熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
人生の中で最も活力にあふれ、思慮深く経験も豊かな年代であるべき世代に種々の問題が生じているわけであります。かつて不惑と言われた世代であったが、いまでは惑い多き世代、悩み多き世代と言える現在、そこに共通している問題は、人間関係の希薄化と自立心の欠如ではないかと思います。このような老人問題に対処していくためには、やはりきめ細かな行政の手だてがぜひとも必要だと思うわけであります。
人生の中で最も活力にあふれ、思慮深く経験も豊かな年代であるべき世代に種々の問題が生じているわけであります。かつて不惑と言われた世代であったが、いまでは惑い多き世代、悩み多き世代と言える現在、そこに共通している問題は、人間関係の希薄化と自立心の欠如ではないかと思います。このような老人問題に対処していくためには、やはりきめ細かな行政の手だてがぜひとも必要だと思うわけであります。
次の世代を担う小中学生の段階から、学校教育の中で、郷土を知る学習、すなわち「郷土教育」の重要性が認識され始めているのも地方志向という時代の要請があるからだ」と述べております。熊本市教育委員会は、これらの要請にこたえまして本格的に郷土教育の推進を決定したそうでありますが、心の底から拍手を送りたい気持ちであります。
しかしながら非婚化、晩婚化は結果であり、その原因には、不安定な非正規雇用が広がり、実質賃金が減少し、将来への不安が膨らみ、十分な子育て教育費用を捻出できないと感じる若い世代が、本当は子どもを産み育てたくても諦めてしまっているという現実を直視するべきだと思います。そしてこの不安を払拭する施策を予算化することが求められています。
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。 第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。 県は、2030年度の中期目標を46％削減から50％削減に引き上げ、大きなチャレンジに乗り出したことは大いに評価いたします。
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
次に、Ｚ世代にエモい、映える、バズり力のあるプロモーション戦略について伺います。 なぜＺ世代なのでしょうか。それは、Ｚ世代がデジタルマーケティングの主役であり、彼ら自身をターゲットにせずとも、Ｚ世代が情報を拡散するインフルエンサーとして、今、最も注目の的であるからです。
このような現状を踏まえ、次の世代である中高生に、子供への愛情や子育ての知識、技能など、親性を育む取組が必要だと考えます。そこで、学校において中高生が幼児と交流する活動の一層の充実を図るべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。 ◯浜教育長 子育てなど親や家族の果たす役割を学ぶ教育は、学習指導要領に基づき、家庭科等で実施することとなっております。
新年度予算の編成に当たっても、中長期的視点を持つことや、将来世代のことを考えることは当然必要です。しかし、忘れてはいけないのは、目の前の厳しい状況で疲弊されている都民の皆様への支援策が十分なのかどうかということです。 これまで我が会派は、一つの方策として減税について提言しているわけですけれども、こうした観点からまず確認いたします。
◆河井昭成 委員 この文章では、「子どもから大人まであらゆる世代が、木とふれあい、木に学び、木と生活することにより」とあり、いきなり水を通じたと出てきます。質問の意図としてはここに違和感があるのですが、どうでしょうかということでしたが、説明を一応理解したことにします。 ○山本正 委員長 表題につなぐという言葉がつきましたが、この意図を教えてください。
さらに、都債については、将来世代への負担を考慮し、発行額を前年度と比べ一・三％減の二千九百八億円とする一方で、ＥＳＧ債の発行により、ＥＳＧ投資のさらなる促進と、金融分野からのＳＤＧｓ実現を後押ししてまいります。 以上が一般会計の概要でございます。
空き家の所有者であるとか、空き家の所有者の予備軍、つまり田舎に親が住んでいて都会に出てきているような若い世代を対象にした啓発動画も作っておりますし、市町によっては高齢者や空き家の所有者に対してチラシを送付するといった取組もしているところですが、一層の充実を図っていきたいと考えております。
また、先月二十日には、徳島や鳥取をはじめ、日本創生のための将来世代応援知事同盟に参画する二十三名の知事により、性的少数者に対する理解促進と様々な取組の一層の推進、国におけるあらゆる分野での取組の後押しなどを内容といたしました多様性への理解促進と、誰もが安心して暮らし活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明を発出いたしたところであります。
このように、子供から大人まで全ての世代が森林づくりに関わることが重要と考えています。 昨年の全国植樹祭では、主会場やサテライト会場などを合わせて県内外から約１万3,000人の方々の御参加をいただき、滋賀らしい大会が盛況に終わったと喜んでいるところでございますが、とりわけ緑の少年団に大きな活躍をしていただきました。
近年の行政は、親世代、そして青年全体への関心が薄いように思われます。かつて、その国の未来を知りたければ、その国の青年を見よなどと言われ、滋賀県が真正面から青年に向き合っていた時代の青年学級のテキスト、青年のともしびの現物と、当時の野崎欣一郎知事の巻頭言を御紹介したいと思います。
他方で、そうした方々の親の世代からは、行く行くは広島に帰って来てくれると思っていたが、本人の配偶者や子供の事情などもあり、もう帰ってくることは諦めているという声もよく聞きます。こうした状況を踏まえると、若いときに県外に出て、そこで力をつけた人たちを経済的、精神的に支えることが必要ではないかと思います。
全国の地方自治体では、医療費・出産費用補助、給食費・第２子の保育料、高校世代の医療費の無償化など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く１８歳までの医療費の無償化の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費の無償化は達成されておりません。
抜本的な少子化対策に向けては、女性の子育て負担の軽減や、男性の育児休業推進等々に加え、若い世代の雇用の安定化や、所得の増加につながる施策なども含めて、総合的に取り組む必要があると考えます。